「住宅ローン減税」についてのご説明ページです。

 

　１．一般住宅（措法41 ）
　住宅ローン減税制度が平成25年まで延長されるとともに、税額控除可能額も最大500万円まで増額されます。なお、工事費用が100万円超の大規模改修についても、同様に延長・増額されます。

    

２．認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）（措法41 、41の19の４）
　１．の一般住宅より優遇した住宅ローン減税が適用され、税額控除可能額は最大600万円となります。また、自己資金で認定長期優良住宅の新築等をした場合、標準的な性能強化費用相当額（1,000万円限度）の10％相当額が所得税額から控除される制度が新たに創設されます。

 

 

 

３．省エネ・バリアフリー改修工事（措法41の３の２、41の19の３）
　小規模な特定増改築等（省エネ・バリアフリー改修工事）に係る住宅ローン減税制度が平成25年まで延長されます。また、自己資金で改修工事をした場合、その工事費用の額と標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額（原則200万円限度）の10％相当額が所得税額から控除される制度が新たに創設されました。

４．既存住宅の耐震改修工事（措法41の19の２）
　一定の耐震改修工事に係る所得税額控除の制度が、控除対象工事費用の額に制限を加え、補助金要件を緩和したうえで平成25年まで延長されます。